この度、弊社代表：松野のインタビューが日用品化粧品新聞（8/1付）に掲載されました。

今後も、クライアント様方が中国での販売展開の成功にお役に立てるようポリスター一同、

一層尽力してまいりたいと思います。

 

記事内容は以下になります。

クライアントの意向、実情に合わせたオーダーメイドのコンサルティングサービスを持ち味に、ブランディングや販路開拓、リスク管理など、日本メーカーの中国進出をトータルサポートするポリスター。日本メーカーの更なる成長のためには停滞気味の国内市場だけでなく、海外での展開が重要になる中、豊富なノウハウを持つ同社への関心はますます高まってくると思われる。ここでは松野健太郎社長に、中国での成功のポイントなどを聞いた。

 

――自社の強みをどのように分析していますか。

　「日本企業と中国企業では商習慣の違いなどから、ぴったりと考えが合うことは無いと言っていいでしょう。そのため、自社の方式や一部のサービスだけを押し付けるコンサルティング会社では的確なサポートを提供することは不可能で、成果を上げることもできません。当社では日本企業の意図を中国の商習慣に合わせて翻訳し、実行することを一番に考えています。日本は言外の意味も感じ取ってくれという文化ですが、その部分を中国側に伝えられるのが、当社の存在価値だと考えています」

　「日中の双方に事務所を構えており、内部での議論を活発に行うなどしてコミュニケーションを取り、チームワークをしっかり作っており、オンラインからオフラインまであらゆるルートを通じて中国市場に参入していくためのマーケティング、プロモーションなどを行っています。商標などの登録、権利を侵害された場合のケアなど、様々な点に対応できるのも強みです」

 

――中国市場での展開をサポートするにあたり重視していることは。

「長期的にマーケティングに取り組み、ブランドを育てることを重視しています。打ち上げ花火のように、派手にパッと上がったとしても、すぐに無くなってしまってはあまり意味がない。大きい木になるためにはきちんと根を張ることが必要で、土台づくりが重要です」

 

――成功の鍵を握るのはどのような点でしょう。

「中国の代理店が主導権を持っているというケースでは、商品が売れなくなってくるとたたき売りのようなことをされてしまい、結果、ブランド価値が崩壊してしまうなど、長期的な繁栄を考えていないことが多いように感じます。また、商品が売れるとすぐにいろんなルートからの参入があり、乱売、価格下落につながってしまうため、価格統制はポイントになります。中国市場で生き残っていくためには、ファンを安定的に増やすこと、ブランドへの信用を維持していくことが大事。高い確率で登場してくる偽物対策も欠かすことはできません」

「そのため、日本メーカー様が主導権を持ち、コントロールしなくてはいけません。どうしても目先の利益を求め、短期的視野になりがちですが、ブランド価値が一番大事で、継続的な売り上げ、利益につながるため、中国市場に合わせた戦略を立案し、実施していくべきです。当社では商品、企業に合わせた施策をオーダーメイドで考えます。ブランド価値の育成を重視し、あらゆる事柄をワンストップで取り組んでいくことができ、日本国内同様、中国でも一流ブランドとして成功し続けるための支援をしています」

 

――新型コロナウィルスの影響も含めて、現在の中国市場の状況はどうなっていますか。

「日本はまだまだ実店舗中心ですが、中国はネットでの販売が中心になっています。コロナ禍の影響で更に拍車がかかっており、『6・18』セールでは更にＥコマースの売り上げが伸びています。ライブコマースなどの販売方法も一般化し、今年のChina Beauty Expoなど、展示会でもオンライン参加や取引ができるようになっています。リアル店舗での取り扱いにはコストがかかることもあり、中国進出においてはＥコマースに主軸を置くことが必要でしょう」

 

――中国の実情に合った施策が求められていきそうですね。

「中国は人口が14億人にもなる非常に大きい市場で、どのような商品にもチャンスはあると言えます。ただ、以前は日本製品であれば安心、何でも売れるという風潮もありましたが、今や欧米、ロシア、韓国など様々な国の製品が簡単に手に入る状況。その中で日本製品が売れていくには、その商品自体の価値を感じてもらうことが大事で、地道なブランディング、露出を行っていく必要があるでしょう」

「日本製品が中国で求められることは『安心・安全・高品質』です。ただ、重要なのはカテゴリーでなく、あくまでも商品力。日本製品のブランド価値だけでなく、特徴あるこのアイテムだからこそ欲しいと思われることです。ブランド価値をしっかりと確立していけると、新製品を出しても売れます。メーカーがしっかりどのように成長していきたいか考え、それを実現する仕組みを持っている我々がサポートしていくことで成功につながるはずです」

日用品化粧品新聞（2020/08/01 付）

 

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